名古屋市千種母子福祉協会とは
名古屋市千種母子福祉協会は、「母子福祉の完璧を期する」ことを目的とし、昭和31年に千種区(当時)内民生事業関係者の寄付金により設立されました。設立以来、母子生活支援施設「名古屋市にじが丘荘」を運営し、母子の生活の安定と自立を目指し、多岐にわたる総合的な支援を行っております。
名古屋市千種母子福祉協会のあゆみ
昭和30年1月 | 「名古屋市千種母子寮」を開設、事業開始 |
昭和31年5月11日 | 「財団法人名古屋市千種母子福祉協会」を設立 |
昭和46年6月 | 名古屋市千種区にじが丘3丁目17へ施設移転、「名古屋市にじが丘荘」と改称 |
平成18年4月 | 名古屋市が指定管理者制度を導入したことにより、委託事業から指定管理へ移行 |
平成24年4月1日 | 国の公益法人制度改革へ対応し、公益財団法人へ移行 |
令和3年3月25日 | 名古屋市千種区へ施設移転 |
昭和30年1月、名古屋市は千種区新池町1-26において「名古屋市千種母子寮」を開設、事業を開始いたしました。その後、千種区(当時)内民生事業関係者の浄財を基に「母子福祉の完璧を期する」ため、昭和31年5月11日、「財団法人名古屋市千種母子福祉協会」が設立されました。名古屋市から千種母子寮の運営を受託し、以来一貫して協会が施設の運営に携わってきました。
その間、施設は昭和46年6月には、千種区にじが丘3-17に移転し、「名古屋市にじが丘荘」と改称いたしました。平成18年4月には、名古屋市が指定管理者制度を導入したため、施設はそれまでの委託事業から指定管理に移行しております。現在4期目(平成30年~令和9年度)となっております。
また、国の公益法人制度改革が行われ、平成20年11月30日までの公益法人は「特例民法法人」とされ、平成20年12月1日の法律施行日から5年以内に新制度に移行することとされました。当法人は制度改革に対応して平成24年4月1日から公益財団法人に移行したところです。
現在、母子生活支援施設の利用者はさまざまな困難な課題を抱えております。こうした課題に対応するため、職員は課題を正確に捉え、課題に対応したサービスを提供していくために、ソーシャルワークを基礎とした関わりやトラウマ関連障害、アタッチメント関連障害や発達障害、更に精神障害などの知識が不可欠であり、専門性の向上が喫緊の課題となっております。
設立の経緯からも、当法人は民生事業関係者を始め地域の皆様の多大なご支援により今日を迎えることができました。様々な事情を抱えた母子の皆さんが家族で生活をするための最後の砦としてこれからも千種区にあり続けたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。
その間、施設は昭和46年6月には、千種区にじが丘3-17に移転し、「名古屋市にじが丘荘」と改称いたしました。平成18年4月には、名古屋市が指定管理者制度を導入したため、施設はそれまでの委託事業から指定管理に移行しております。現在4期目(平成30年~令和9年度)となっております。
また、国の公益法人制度改革が行われ、平成20年11月30日までの公益法人は「特例民法法人」とされ、平成20年12月1日の法律施行日から5年以内に新制度に移行することとされました。当法人は制度改革に対応して平成24年4月1日から公益財団法人に移行したところです。
現在、母子生活支援施設の利用者はさまざまな困難な課題を抱えております。こうした課題に対応するため、職員は課題を正確に捉え、課題に対応したサービスを提供していくために、ソーシャルワークを基礎とした関わりやトラウマ関連障害、アタッチメント関連障害や発達障害、更に精神障害などの知識が不可欠であり、専門性の向上が喫緊の課題となっております。
設立の経緯からも、当法人は民生事業関係者を始め地域の皆様の多大なご支援により今日を迎えることができました。様々な事情を抱えた母子の皆さんが家族で生活をするための最後の砦としてこれからも千種区にあり続けたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。
公益財団法人名古屋市千種母子福祉協会
会長 金谷惠子
会長 金谷惠子
法人理念
地域住民とともに 利用者の自立促進をはかり ひとり親家庭の福祉を増進する
基本方針
(1)基本的人権の尊重及び法令の遵守
(2)利用者の安心・安全の確保
(3)生活の立て直しのための支援の提供
(4)児童が心身とも健やかに育つよう子育て支援の提供
(5)暴力や虐待を受けた母子の心のケア
(6)地域との緊密な関係づくりと施設のオープン化
(7)関係機関との連携
(8)職員の専門性と資質の向上
(2)利用者の安心・安全の確保
(3)生活の立て直しのための支援の提供
(4)児童が心身とも健やかに育つよう子育て支援の提供
(5)暴力や虐待を受けた母子の心のケア
(6)地域との緊密な関係づくりと施設のオープン化
(7)関係機関との連携
(8)職員の専門性と資質の向上
情報開示